OPECは、11月30日、オーストリア･ウィーンで開催された定例総会において、前回5月25日の定例総会で来年3月末までの延長を決定した減産合意を、2018年12月迄延長することで合意した。(また、ロシア等の一部非OPEC産油国も、OPECと協調して、同期間減産を継続することを表明した。)

前回総会以降、OPECをはじめとした主要産油国の減産政策が継続される中、原油需給バランスの改善、地政学リスクや米国の石油在庫水準の動向等を背景に、原油価格(ドバイ)は強含みで推移しており、足元では60ドル前後となっている。

今回の決定は、概ね市場の想定範囲内の内容である。2018年の石油需要は堅調な伸びが想定されるものの、需給バランス均衡には協調減産の実施が不可欠との見方が多く、OPECが減産継続を決定したことは、改めて主要産油国が需給均衡に向けての結束を確認したものと言える。

原油価格の上昇に伴う米国等の生産動向に引き続き注視していく必要はあるが、協調減産の継続実施により需給バランスの改善傾向が継続することが想定されるため、当面の原油価格は現在の水準近辺にて推移するものと思われる。