―石油サプライチェーンの維持強化を―

石油連盟と全国石油商業組合連合会･全国石油政治連盟は、本日午前、星陵会館(東京)にて、国会議員91名を含む関係者約400名の参加のもと、消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を目指して石油諸税の軽減等を訴える『総決起大会』を開催しました。

石油には既に約5.7兆円もの税が課せられています。石油に対するさらなる増税や新税創設による税負担の増加は、石油サプライチェーンの疲弊をもたらすことや、燃料コスト増大による経済活性化への悪影響等が懸念されます。一方、自動車用エネルギーの多様化が進む中、EV等にはガソリン税に相当する課税が無く、著しく公平性を欠いています。
また、ガソリンスタンド(SS)は、ピーク時の6万か所(1994年度末)から、本年3月末には半数を下回る約2.7万か所となり、SSが3か所以下になった市町村は372に増え、SS過疎化が進んでいます。カーボンニュートラル化等により石油需要は一層の減少が見込まれ、これ以上のSS減少が続けば、安定的な燃料供給の確保に支障が生じかねません。

こうした厳しい情勢をふまえ、私どもは石油業界の総意として、

①これ以上、石油増税には絶対反対！
②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな！
③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな！
④合成燃料の導入に向かって精販一体で取り組もう！
の4点を要望事項として、別紙の通り決議いたしましたのでご報告申し上げます。

　　　　
　　　　　　　（総決起大会会場の様子）　　　　　　　（石油連盟を代表して意見開陳を行う鈴木副会長）

別添資料：大会決議文 [PDF]

本件に関するお問い合わせ先
石油連盟　広報室　TEL：03-5218-2305