石油連盟 会長
木藤俊一

OPECおよび主要非OPEC産油国（以下、OPECプラス）は、12月5日に第38回閣僚会合を開催し、現行の協調減産の枠組を2026年末まで延長(*)することを決定した。加えて、OPECプラスの有志８か国は別途会合を開催し、本年１月より追加で実施している日量約220万バレルの自主減産の緩和開始時期を、さらに３か月延長し、来年４月からとすることを決定した。

原油価格（ドバイ）は中国の景気低迷に伴う需要減速や非OPECの生産増加等により、足元では70ドル台前半で推移しており、OPECは、2025年の原油需要予測を引き下げ続けてきた。
今回のOPECプラス閣僚会合は、全体での減産の調整が難航したために一旦延期となったうえで、協調減産の１年延長という決定に至った。これはOPECプラスが原油価格と需給を慎重に見極めながら、協調減産と主要有志国による自主減産によって市場の下支えを維持しようとする意思を示したものと受け止めている。
引き続き、各産油国の動向が原油市場に与える影響について注視していく。

*UAEの目標生産水準を段階的に日量30万バレル引き上げる期間についても2026年9月末までに変更された。引き上げ後のOPECプラス合計の目標生産水準は日量3972.5万バレル。