石油連盟
会長　杉森 務

本日、経済産業省は民間備蓄義務量について4日分の引下げを決定し、石油業界に対して協力要請を行った。

ウクライナ情勢による原油価格高騰の影響を踏まえ、3月1日、国際エネルギー機関（IEA）は臨時閣僚会合にて、IEA加盟国合計で6千万バレルの石油備蓄の協調放出に合意した。
これを受け、日本政府は4日、日本として750万バレルの協調放出に応じることを決定し、本日の民間備蓄義務量引下げに至った。
IEAによる石油備蓄の協調放出は、リビア情勢の悪化に対応した2011年以来となる。

石油の安定供給の実現に向けた取組みとして、石油業界として協力していく所存である。