政府は、足元の物価高に対応する観点から、現行の「燃料油価格激変緩和対策事業」を組み直し、5月22日より、「当分の間税率」いわゆる「旧暫定税率」の扱いについて結論を得て実施するまでの間、新たに定額の価格引下げ措置を実施することを決定した。

新制度は、現行の対策事業と同様に、我々石油元売会社が価格を引き下げた分は、事後に補助金として申請して支給される仕組みとなっている。石油連盟加盟各社は、これまで通り、新制度においても補助金相当額を全額卸売価格に還元させる方針としており、政府と連携して対応していく所存である。

また、ガソリン税・軽油引取税の本則税率上乗せ分、いわゆる「旧暫定税率」の廃止は、石油業界として長年にわたり要望しているところである。自動車用エネルギーの課税公平性の確保は極めて重要である。今後、政府において、道路利用者の公平な負担の観点から税制改正の議論が進むことを期待している。