―石油サプライチェーンの維持強化を―

石油連盟と全国石油商業組合連合会は、本日午前、憲政記念館において、国会議員約80名（本人）を含む関係者約500名の参加のもと、石油増税反対等を訴える『総決起大会』を開催いたしました。

石油には既に5兆7,000億円もの税が課せられておりますが、今後、平成31年10月から消費税率の10％への引き上げが予定され、タックス・オン・タックスは、3,300億円にも達します。一方、自動車用エネルギーの多様化が進む中、EV等にはガソリン税に相当する税は課せられておらず、公平性を欠いた状態です。また、ガソリンスタンドは、平成6年度の6万か所をピークに半減しており、ＳＳが3か所以下になった市町村は312か所となり、ＳＳ過疎化が一層進んでいます。

こうした状況の中で私どもは、消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を目的に「①これ以上、石油増税には絶対反対 ②これ以上、自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな ③これ以上、ガソリンスタンドを減らすな」の3点を要望事項として、別紙の通り決議致しましたので、ご報告申し上げます。

別添資料：大会決議文 [PDF]

【本件に関する問い合わせ先】
石油連盟　広報室　TEL：03-5218-2305