ＯＰＥＣは、１１月３０日、オーストリア・ウィーンで開催された定例総会において、９月２８日に開催された臨時総会での合意を受けて、加盟国１４か国の生産水準を、２０１７年１月より１日あたり１２０万バレル引き下げ、３,２５０万バレルとすることで合意した。また、ロシア等の一部非ＯＰＥＣ産油国も、ＯＰＥＣと協調し、１日あたり計６０万バレルを減産するとした。

今回の合意は、概ね市場が期待した通りの内容である。ＯＰＥＣとしては、２０１７年には世界石油需給は均衡に向かうと見ている中、今回、非ＯＰＥＣ産油国とも協調して、先の合意を具体的な各国別の生産枠として示したことは、原油市場の需給均衡早期化に向けた主要産油国の強い意志の表れだと考えられる。

原油価格の上昇に伴う米国等の生産動向に引き続き注視していく必要はあるが、今回の決定を受けて需給均衡早期化の見通しが強まることから、今後の原油価格は５５ドルに向かって堅調に推移すると思われる。