7月15日(金)、石油連盟は兵庫県と下記の通り「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結いたしました。

石油連盟では、先の東日本大震災時における経験を踏まえ、大規模災害時により迅速かつ円滑な対応ができるよう、2012年より全国の地方自治体(道府県)に働きかけ、重要施設への燃料供給に必要な情報を共有することを進めております。

同覚書は、各自治体において、大規模災害時等の緊急時に石油燃料が必要な重要施設をリストアップし、当該施設への給油に必要な情報を調査･取りまとめのうえ石油連盟にご提供戴くものです。予めそうした情報を共有(データベース化)しておくことで、今後大規模災害が発生し、政府を通じた緊急要請を受けた際に、迅速に対応できるよう備えています。

今回の兵庫県との覚書締結は、36件目(*)となります。石油連盟では、今後未締結の10県との間においても同様に情報共有化を目指し積極的に取り組んで参ります。
*東京都とは2008年に別途協定を締結し、情報共有済み

記

１．締結日：2016年7月15日(金)
２．締結者：兵庫県 防災監 大久保博章
　　　　　　　　石油連盟 専務理事 奥田真弥

(左から) 奥田真弥 石油連盟専務理事、大久保博章 兵庫県防災監