ＯＰＥＣは、５月２５日、オーストリア・ウィーンで開催された定例総会において、昨年１１月３０日の前回定例総会で決定した減産合意を２０１７年７月１日から９か月間延長することで合意した。（また、ロシア等の一部非ＯＰＥＣ産油国も、ＯＰＥＣと協調して、同期間、減産を継続することを表明した。）

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の観測によれば、１月から４月までのＯＰＥＣの減産遵守率は９６％となっている。過去の減産実施状況を上回る減産遵守の状況に加えて今回、減産期間を９か月間延長する合意に至ったことは、ＯＰＥＣ（及び非ＯＰＥＣ産油国）全体としての需給引き締めに向けた強い意志を改めて表明したものと考えられる。

原油価格（ドバイ）は、米国原油の生産動向を睨みながら、足元では５０ドル前後で推移しているが、２０１７年は世界全体として需要が供給を上回る展開が想定される。引き続きＯＰＥＣの減産遵守状況及び米国の原油生産状況を注視していく必要はあるが、今回、ＯＰＥＣ（及び非ＯＰＥＣ産油国）が減産延長の合意に至ったことを受けて、原油価格は当面は５５ドル前後で推移し、年末までに６０ドルに向かっていくものと思われる。