OPECは、12月6日、オーストリア・ウィーンで定例総会を開催し、7日付けで、OPEC全体の生産水準を、2018年10月時点の水準より1日当たり計80万バレル、引き下げることで合意したことを発表した。減産の開始は、2019年1月1日から6か月間とし、4月に次回総会を開催して評価を行うこととした。また、12月7日、ロシア等の非OPEC協調減産参加国とも会合を開催し、非OPEC協調減産参加国もOPECと協調して、同じく1月1日から6か月間、1日当たり計40万バレル減産することで合意した。

本年6月開催の前回総会においては、減産レベルの緩和(実質的な増産)に係る合意がなされたものの、一部産油国における地政学的な影響等を受け、原油価格(WTI)は10月上旬まで上昇傾向で推移し、一時75ドルを超える水準で推移していた。しかしその後、世界経済の停滞に伴う需要後退観測と過剰供給の懸念等を受けて急落し、足元では50ドル台前半で推移する展開となっている。

今回の決定は、足元の原油価格が約1年ぶりの水準まで下落する中、OPECをはじめとする主要産油国が、石油需給均衡に向けての強い意志を改めて表明したものと考える。

各国の生産動向や地政学的なリスクにも引き続き注視していく必要はあるが、当面、原油価格は緩やかな上昇基調で推移するものと思われる。