OPECは、7月1日、オーストリア・ウィーンで定例総会を開催し、昨年12月の前回総会での減産合意を7月1日から9か月間延長することで合意した。また、2日、ロシア等の非OPEC産油国とも会合を開催し、非OPEC産油国も前回会合の減産合意を同期間延長することを決定した。

前回の総会及びOPEC・非OPEC閣僚会合では、2019年1月1日から6か月間、OPECの生産水準を2018年10月時点より計80万バレル/日引き下げるとともに、同期間、非OPEC産油国も計40万バレル/日減産する合意をしていた。

その後、米中貿易摩擦や米国の原油生産増等の価格下落要因と中東の地政学的なリスク等の価格上昇要因が交錯する中、原油価格（WTI）は、足元では60ドル/バレル近辺で推移している。

今回の決定は、世界的な原油市場を巡る不透明感が増す中、OPECをはじめとする主要産油国が、現在の原油生産レベルを維持しつつ今後の情勢を見極めようとの姿勢と伺える。

引き続き中東情勢、世界的な貿易問題、米国の原油生産動向等に注視していく必要があるが、原油価格は現状レベルで堅調に推移していくものと思われる。