ＯＰＥＣ及び主要非OPEC産油国は、12月6日、オーストリア・ウィーンで合同閣僚会合を開催し、昨年12月の第5回会合において決定した減産幅を2020年1月1日より更に50万バレル/日拡大することで合意した。また、併せて、2020年3月5日にOPEC臨時総会を、3月6日にOPEC・非OPEC閣僚会合を開催することを決定した。

前回合同閣僚会合後、サウジの石油関連に対する攻撃を受け、一時、60ドル超まで急騰した原油価格（WTI）は、同国の生産回復を受けて落ち着きを取り戻した後、米中貿易摩擦や米国を中心とした在庫推移等に敏感に反応しながら、足元では50ドル台半ばで推移している。

今回の決定は、来年にかけての世界的な石油市場の動向を見据え、OPECをはじめとする主要産油国が、石油需給の引き締めに向けた強い意志を改めて表明したものと言える。

引き続き中東産油国等を巡る地政学的リスク、世界的な貿易問題、米国の原油生産動向等に注視していく必要があるが、今後原油価格は上昇に転じ60ドル台に乗る可能性がある。