丁度10年前の東日本大震災の際には、国中が大混乱の中、石油をはじめとするエネルギーを確保し、消費者・被災地に届けることに奔走したこと、S+3Eの重要性を再認識したことは、無資源国のわが国は忘れるべきではないことを、申し上げたい。
　社会経済構造の変化やカーボンニュートラルの動きなどにより石油の国内需要は次第に減少することが見込まれているが、石油は引き続き、運輸・民生・業務部門を中心に国民経済を支え、地震や台風等の自然災害では、エネルギー供給の最後の砦となるなど、平時・緊急時問わず重要なエネルギー源であることは変わりない。
　また、世界的な資源獲得競争・中東情勢の不安定化・激甚化する自然災害・新型コロナウイルスの感染拡大等に備え、官民一体となった、セキュリティ対策・レジリエンス対策の強化、さらに安定供給を支える石油産業の経営基盤強化への取組みは引き続き重要課題である。こうした、石油の役割や位置づけについて、改めて「エネルギー基本計画」の中に明確化されるように働きかけていく所存である。

　EUを中心に世界がグリーン化に向けた動きを加速する中、わが国においても、2050年カーボンニュートラル宣言ならびにグリーン分野研究支援に対する2兆円の基金を創設すること、更に「グリーン成長戦略」を発表した。今年発足する米国のバイデン政権も政策のグリーン化を図るとみられ、このような中での「カーボンニュートラル宣言」や「基金創設」、「グリーン成長戦略」は我が国の立ち位置を内外に示すものであり、高く評価したい。
　石油連盟は、2019年度に、石油系燃料の低炭素化や革新的技術への取組み等を内容とする「石油産業の長期低炭素ビジョン」を取りまとめたところであるが、現在これをさらに強化し、前向きな挑戦とするべく、2050年のカーボンニュートラル実現に向けての具体的な方策を検討している。CO2フリー水素やバイオ燃料など非化石エネルギーの拡大、合成燃料であるe-fuelやCCS・CCUSなどに代表されるカーボンリサイクルに係る革新的技術の社会実装がそのカギと考えている。業界を挙げて、将来の製油所がどのような絵姿になっていくべきかをイメージしながら、これらの数多くの技術的・経済的課題の解決に向けた具体的な行動プランを策定し、できるだけ早期に示したいと考えている。
　また、自動車の電動化に向けた動きについても注目する必要がある。「グリーン成長戦略」において、政府は2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を全て電動車にするとの目標を発表した。しかしながら、これは2030年代に全ての自動車が純電動車になるということではなく、ガソリン需要が途絶するということではない。石油業界は、このような引き続き需要が残るガソリンのCO2フリー化に向けた、合成燃料（e-fuel等）など新技術の開発に取り組んでいく。また、サービスステーションについても、ガソリンだけではなく、充電・水素をはじめ多用なサービスを提供する場として活用し、「インフラ導入拡大」にも貢献できるよう、今後もネットワーク強化に努めていく所存である。

　昨年末にとりまとめられた税制大綱に炭素税等は織り込まれなかったものの、「グリーン成長戦略」ではカーボンプライシングなどの経済的手法について「新たな制度も含め躊躇なく取り組む」としている。今年は、このような気候変動対策に向けた動きの中で、環境省はじめ、本格的なカーボンプライシングの議論が始まることが予想される。
　石油には既に年間5兆円を超える巨額な税が課せられており、単純な課税強化は、技術開発の原資を奪い、エネルギー価格の上昇や消費者負担の増加に繋がり、我が国全体の産業競争力を削ぐものと危惧している。このような「公平性・排出抑制効果」などの課題については、専門的・技術的な議論を尽くすべきであり、単純な課税強化の動きに対しては、全国石油商業組合連合会をはじめ、関係業界の皆様と力を合わせ断固反対していく所存である。
　他方、大綱にカーボンニュートラル税制やDX投資に係る減税措置など、石油業界でも有効活用できる制度が盛り込まれた。各社ともこれらの制度を活用し積極的に将来に向けた投資を進めていくものと考えている。
　また自動車用の電気や天然ガスには、ガソリン税・軽油引取税のような高額な税が課されておらず、公平性を欠いたものとなっている。徴税方法も含め、公平な課税の実現に向け、引き続き働きかけていく。