1月20日(金)、石油連盟は熊本県と下記の通り「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を締結致しました。

石油連盟では、先の東日本大震災における経験を踏まえ、大規模災害時に、より迅速かつ円滑な対応ができるよう、2012年より全国の地方自治体(道府県)に働きかけ、重要施設への燃料供給に必要な情報を共有することを進めております。

同覚書は、各自治体において、大規模災害時等の緊急時に石油燃料が必要な重要施設をリストアップし、当該施設への供給に必要な設備情報を調査・取りまとめのうえ、石油連盟にご提供いただくものです。石油連盟および加盟各社は、予めそうした情報を共有(データベース化)しておくことで、今後大規模災害が発生し、政府を通じた緊急供給要請を受けた際に、迅速かつ円滑に対応できるよう備えています。

今回の熊本県との覚書締結は、41県目(*)となります。石油連盟では、今後、未締結の6県との間においても、同様に情報共有化を目指し積極的に取り組んで参ります。

*東日本大震災以前に協定を締結し、重要施設の情報共有を実施している東京都を含む

１．締結日：２０１７年１月２０日(金)
２．締結者：熊本県知事 蒲島 郁夫
　　　　　　　 石油連盟会長　木村 康

(左から)木村康 石油連盟会長、蒲島郁夫 熊本県知事