第48回衆議院総選挙において、自民・公明両党は、引き続き3分の2を超える議席を獲得し、安定した政権運営を維持出来ることとなった。

今回の総選挙では、アベノミクスの経済政策の推進、全世代型社会保障制度への転換、北朝鮮問題への対応などが争点であったと考えるが、有権者は、安倍政権のこれまでの実績を評価し、今後の期待も併せて　支持したものと考える。

いずれにせよ、選挙結果を受けて、安定した政治基盤の上に立った景気対策が着実に成果を挙げ、経済の好循環が生まれ、また、日本経済成長の途を確実なものとすることを期待したい。

特に、石油連盟としては、エネルギー基本計画において、石油は　「今後とも活用していく重要なエネルギー源」と位置付けられ、エネルギーミックスでは「2030年においても一次エネルギー供給の30％を占める」とされていることなどから、今後の見直しにおいても、引き続き石油の重要性を踏まえた議論をお願いしたい。