石油連盟
会長　杉森務

OPECおよび主要非OPEC産油国（以下、 OPECプラス）は、6月2日、第29回OPEC・非OPEC閣僚会合を開催し、2022年7月および8月の協調減産規模について、日量約64.8万バレルずつ緩和していくことで合意した。当初は1か月ごとに日量43.2万バレルの緩和が予定されていたところ、9月分を7月および8月に前倒しとした。

ロシアのウクライナ侵攻以降、原油価格は高騰し、荒い値動きが続いている。直近では、上海市の都市封鎖解除による景気減速懸念の後退、EUのロシア産石油輸入停止の合意による供給懸念などから、5月中旬以降、原油価格（ドバイ）は110ドル前後の水準で推移している。

これまで、日本や米国などからの追加増産要求に応じなかったOPECプラスが、今回の会合において減産規模の緩和を早めたことは、原油市場の均衡に向けた取組みとして評価しており、今後の油価安定に期待したい。