ＯＰＥＣは、６月２２日、オーストリア・ウィーンで開催された定例総会において、昨年１月に開始した減産合意を維持し、５月時点で１５２％となっている減産遵守率を７月１日から１００％へ引き下げていくことで合意した。また、翌２３日、ロシア等の主要非ＯＰＥＣ産油国とも会合を開催し、ＯＰＥＣ・主要非ＯＰＥＣ全体で、５月時点で１４７％となっている減産遵守率を同期間１００％に協力して調整していくことを合意した。

前回総会以降、減産政策の継続に加え、一部産油国における地政学的な影響を受け、原油価格（ドバイ）は上昇傾向で推移し、足元では７０ドルを超える水準となっている。

今回の決定は、足元の原油価格が約３年半ぶりの水準まで上昇する中、世界の石油需給安定に向けてＯＰＥＣをはじめとする主要産油国が結束したものと考える。

今回の合意に参加した産油国及び米国の生産動向に引き続き注視していく必要はあるが、地政学的なリスクが残る中、当面、原油価格は現在の水準近辺にて推移するものと思われる。