石油連盟
会長　杉森務

ＯＰＥＣ及び主要非ＯＰＥＣ産油国（以下、ＯＰＥＣプラス）は、６月６日、テレビ会議による第１１回ＯＰＥＣ・非ＯＰＥＣ閣僚会合を開催し、４月に合意した５～６月の減産目標（９７０万BD）を７月まで１か月間延長することで合意した。併せて、ここまで未達の国々は、当該未達分を７～９月に追加で減産することで合意した。また、共同閣僚監視委員会（JMMC）を２０２０年１２月まで毎月開催することを求めた。初回は６月１８日。

新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への影響懸念から４月後半に一時１０ドル台前半まで下落した原油価格（ドバイ）は、その後、主要産油国の減産の動き、中国や欧州、米国の一部における経済活動再開の動き等を受け、足下では４０ドル前後で推移している。

今回の会合において、ＯＰＥＣプラスが４月の減産合意から実質的な追加減産を決定するとともに、各国の減産合意の遵守を改めて確認したことは、世界の石油需給の均衡化に向けた強い意思と結束を改めて示したものと言える。

新型コロナウイルス感染状況については予断を許さない状況ではあるが、今後、各国の経済活動再開により需要が回復し、石油需給が均衡に向かえば、原油価格は４０ドル台で推移するであろう。