2月28日(火)、石油連盟は内閣府と中央省庁に係る「災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書」を下記の通り締結いたしました。

石油連盟では、先の東日本大震災における経験を踏まえ、大規模災害時に、より迅速かつ円滑な対応ができるよう、2012年より都道府県や政府機関等と重要施設への燃料供給に必要な情報を共有することを進めております。

情報共有は、都道府県や政府機関等において、大規模災害時等の緊急時に石油燃料が必要な重要施設をリストアップし、当該施設への供給に必要な設備情報を調査・取りまとめのうえ、石油連盟と共有するものです。石油連盟および加盟各社は、予めそうした情報をデータベース化し共有しておくことで、今後大規模災害発生時に、経済産業大臣から「災害時石油供給連携計画」実施の勧告が発出され、被災地等の重要施設から政府を通じた緊急供給要請を受けた際に、迅速かつ円滑に対応できるよう備えています。
今回の内閣府との覚書は、内閣府に限らず全ての中央省庁と包括的に情報共有するものであり、大規模災害時の政府中枢機能全体の業務継続に貢献できるものです。

記

１．締結日：2017年2月28日(火)
２．締結者：内閣府　加藤久喜　政策統括官（防災担当）
　　　　　　　 石油連盟　奥田真弥　専務理事