―石油サプライチェーンの維持強化を―

石油連盟と全国石油商業組合連合会・全国石油政治連盟は、本日午前、ザ・キャピトルホテル東急(東京)において、国会議員109名（本人）を含む関係者約430名の参加のもと、石油諸税の軽減を訴える『総決起大会』を開催いたしました。

石油には既に5兆8千億円もの税が課せられています。石油諸税のさらなる増税や炭素税等の新税創設による、石油に係るこれ以上の税負担の増加は、燃料コスト増大を通じて経済活性化への悪影響等が懸念されます。一方、自動車用エネルギーの多様化が進む中、EV等にはガソリン税に相当する税は課せられておらず、著しく公平性を欠いた状態です。また、ガソリンスタンド(SS)は、1994年度末の6万か所をピークに、本年3月末には2.9万か所を下回り、SSが3か所以下になった市町村は348か所となり、SS過疎化が一層進んでいます。カーボンニュートラル化等により石油需要は一層減少することが見込まれ、これ以上のSS減少が続けば、災害時における燃料供給の確保に支障が生じかねません。

こうした状況の中で私どもは、石油業界の総意として、消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を目指して「①さらなる石油増税や炭素税の導入には絶対反対！ ②自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな！ ③これ以上ガソリンスタンドを減らすな！」の3点を要望事項として、別紙の通り決議致しましたので、ご報告申し上げます。

　

別添資料：大会決議文 [PDF]

本件に関するお問い合わせ先
石油連盟　広報室　TEL：03-5218-2305