石油連盟 会長
木藤俊一

OPECおよび主要非OPEC産油国（以下、OPECプラス）は、6月4日、第35回OPEC・非OPEC閣僚会合を開催し、協調減産を2024年末まで継続することを決定した。また、2024年1月以降の目標生産量について、生産量の実態等を踏まえて調整した結果、現行の水準（自主減産を含めない2022年11月以降の目標生産量）から日量139万バレル減となる、4046万バレルとすることを決定した。

4月初旬にOPECプラスの複数国が自主減産を発表したことから、原油価格（ドバイ）は1バレル80ドル台半ばまで上昇したが、世界的な景気後退懸念によるエネルギー需要の減少が意識されたこと等から、直近では1バレル70ドル前半の水準まで下落していた。

今回の決定は、OPECプラスが需給均衡の中心的な役割を果たし、市場を下支えしようとする意思を示したものとして受け止めており、今後の原油市場の動向を注視したい。