石油連盟 会長
木藤俊一

OPECおよび主要非OPEC産油国（以下、OPECプラス）は、11月30日、第36回OPEC・非OPEC閣僚会合を開催した。2024年１月以降の目標生産量については、再協議の結果、OPEC加盟のアフリカ３国の生産量を見直しつつ、６月の前回会合において決定した水準を踏襲することを決定した。

原油価格（ドバイ）は９月には１バレル90ドル台後半まで上昇したが、世界的な景気後退懸念によるエネルギー需要の減少が意識されたことなどから、足元では80ドル前半まで下落していた。

今回の決定は、OPECプラスが市場を下支えする意思を示そうとしたものの、調整が難航し公式の協調減産としては整わず、結果として各国の自主減産に委ねられることになったものと受け止めている。OPECプラスの主要な有志国は、１月以降、合計で約220万BDとなる追加自主減産を早速発表しており、今後、各産油国の動向が原油市場に与える影響について注視していく。