石油業界は、循環型社会の形成を目指す経団連の呼びかけに応え、1997年に「石油業界の地球環境保全自主行動計画」、2016年にその後継となる「循環型社会形成自主行動計画」を策定し、製油所における廃棄物抑制・リサイクル対策に取り組んできました。

2023年度フォローアッフﾟ調査結果

2023年度フォローアップ調査結果全体は、以下のリンクからご覧ください。

経団連 循環型社会形成自主行動計画 2023年度フォローアッフﾟ調査結果

((一社)日本経済団体連合会のサイトに遷移します)

経団連 循環型社会形成自主行動計画 2023年度フォローアッフﾟ調査結果［PDF］

※石油については個別業種版の17～22ページに記載

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石油業界の取組のうち、主に産業廃棄物に関するフォローアッフﾟ結果の概略は下記の通りです。

2023年度フォローアッフﾟ調査結果（石油業界抜粋）

１．目標
(1)産業廃棄物最終処分量削減目標
2025年度において、2000年度比96％削減する（0.1万トン以下に削減）

(2)業種別独自目標
〔最終処分率〕：2025年度において、ゼロエミッション（最終処分率1%以下）を維持･継続する（2000年度：5.8%）

２．主要データ

※目標：2025年度産業廃棄物最終処分量を2000年度比96％程度削減する。
→2.8万トン(2000年度最終処分量)×4(％)＝約0.1万トン(2025年度目標)
※最終処分率（％）＝ 最終処分量÷発生量
 

３．産業廃棄物最終処分量の削減状況
(1)産業廃棄物最終処分量削減に向けた主な取組み
３Ｒ(Reduce［リデュース］･Reuse［リユース］･Recycle［リサイクル］)に代表される循環型社会形成に向けた対策の重要性が叫ばれているが、石油業界では、従来から、製油所における廃棄物発生量の抑制･再使用･再資源化を積極的に推進した結果、産業廃棄物の最終処分量の削減において、大きな成果を挙げてきた。
この間、二度に亘って最終処分量目標の引き上げを行ったほか、業界独自目標として、ゼロエミッション(最終処分率１％以下)を設定し、更なる対策の推進に努めているところである。
製油所では、様々な廃棄物(廃油、スラッジ、汚泥、使用済み触媒、廃アルカリ、廃酸、電気集塵機等の捕集ダスト、建設廃材等)が発生するが、廃油･スラッジの油分回収、汚泥の脱水等の中間処理による減量化を行っている。また、汚泥や捕集ダスト及び保温屑のセメント原材料化、建設廃材の分別による路盤材料への転換等、再資源化にも取り組んできたところである。
さらには、事業系の一般廃棄物、特に紙使用量の削減及び再資源化にも積極的に取組んでいる。

(2)産業廃棄物最終処分量の実績に影響を与えた要因
2022年度は、国内の製油所全体で約89.3万トンの産業廃棄物が発生し、うち約61.7万トンが再資源化(再資源化率69.1％)され、最終処分(埋立)される量は約0.01万トンとなった。これは、2000年度からの最終処分量削減率約99.7％に相当する(2021年度は約98.7％)。
また廃棄物の最終処分率(最終処分量／産業廃棄物発生量)は約0.01％となった。
廃棄物の減量化(廃油を自家燃料としての有効利用、など)や一部の製造所の生産停止にともない廃棄物の発生量･排出量減少したこと、継続的な再資源化の促進により2021年度の再資源化率の水準を維持していることから、2021年度と比較して最終処分量が減少したと考えられる。
結果のまとめとして、最終処分量の削減目標(2000年度比96％程度削減)を達成した。また業界独自目標である「産業廃棄物ゼロエミッション(産業廃棄物最終処分率1％以下)」についても2021年度に引続き達成した。これまで、産業廃棄物対策(最終処分量の減少)において大きな成果を得ることができたのは、自主行動計画に基づく積極的な目標の設定と目標実現に向けた業界の積極的な取組によるものである。これらに加え、社会的な環境重視の動向、経済的な要因(産業廃棄物の処理コストの削減)も、廃棄物対策の推進を後押しした側面もあると思われる。石油業界では、今後とも循環型社会形成に向けた努力を継続する。