―石油サプライチェーンの維持強化を―

石油連盟と全国石油商業組合連合会・全国石油政治連盟は、本日午前、憲政記念館において、国会議員約85名（本人）を含む関係者約235名の参加のもと、石油増税反対を訴える『総決起大会』を開催いたしました。

石油には既に5兆3,400億円もの税が課せられています。一方、自動車用エネルギーの多様化が進む中、EV等にはガソリン税に相当する税は課せられておらず、著しく公平性を欠いた状態です。また、ガソリンスタンド（ＳＳ）は、1994年度末の6万か所をピークに、本年3月末には2.9万か所に半減しており、ＳＳが3か所以下になった市町村は343か所となり、ＳＳ過疎化が一層進んでいます。カーボンニュートラル化等により石油需要は一層減少することが見込まれ、これ以上のＳＳ減少が続けば、災害時における燃料供給の確保に支障が生じかねません。

こうした状況の中で私どもは、消費者の負担軽減と石油サプライチェーンの維持強化を目的に「①さらなる石油増税や炭素税の導入には絶対反対！ ②自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな！ ③これ以上ガソリンスタンドを減らすな！」の3点を要望事項として、別紙の通り決議致しましたので、ご報告申し上げます。

別添資料：大会決議文 [PDF]

本件に関するお問い合わせ先
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