石油連盟 会長
木藤俊一

OPECおよび主要非OPEC産油国（以下、OPECプラス）は、6月2日、第37回閣僚会合を開催し、現行の協調減産の枠組を2025年末まで延長(*)することを決定した。
加えて、OPECプラスの有志８か国は別途会合を開催し、本年１月より追加で実施している日量約220万バレルの自主減産を、本年９月末まで延長することを決定した。ただし、10月以降は来年９月まで１年かけて毎月段階的に自主減産を廃止することとした。

原油価格（ドバイ）は、中東地域の地政学リスクの高まり等から、４月に一時１バレル90ドルに達したが、足元では80ドル台半ばで推移している。

前回までのOPECプラス閣僚会合にて、全体での減産の調整が難航した。これを踏まえ今回の決定は、主要有志国が、需給バランスを見極めながら自主減産によって市場を下支えしようとする意思を示したものと受け止めている。
今後、原油市場が各産油国の動向に与える影響について注視していく。

*2025年1月から9月にかけて、UAEの目標生産水準を段階的に日量30万バレル引き上げ、OPECプラス合計の目標生産水準を日量3972.5万バレルとした。