2012年11月、「石油の備蓄の確保等に関する法律」が改正されました。

同法に基づき、国内において大規模な災害が発生し、特定の地域への石油の供給 が不足する事態になった場合に備え、石油精製・元売各社は相互に連携して石油 の安定的な供給の確保を図る「災害時石油供給連携計画」を全国10地域毎に共同 で策定し、経済産業大臣に届け出ることとなりました。

同計画では、業界対応の司令塔役を担う「共同オペレーションルーム」を立ち上げ、
①各社の出荷基地・物流・系列SSなどに係る情報収集・共有
②政府経由で寄せられる石油製品の緊急的な供給要請への対応
③出荷基地が被災等により利用不可となった場合の他社出荷基地の共同利用
などの災害時対応を定めています。

大規模災害が発生した際には、経済産業大臣が石油精製・元売各社に対し、同計 画による措置の実施を勧告することとなっています。