IEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）は、1974年11月、第一次石油危機時の石油供給不安を背景に、米国の提唱によってOECD（Organization of Economic Co-operation and Development、経済開発協力機構）の下部組織として設立されました(事務局所在地はパリ)。現在の加盟国は32か国で、38か国あるOECD加盟国の中では、チリ、コロンビア、コスタリカ、アイスランド、イスラエル、スロベニアの6か国が参加していません。

IEAの参加要件は、OECD加盟国であること、かつ備蓄基準を満たすこと等、国際エネルギー計画（IEP）に関する協定が定める義務を満たす意思と能力があることとされています。

IEAの設立当初は、OPECに対する対抗組織としての性格が強く、その活動は緊急時に向けた石油備蓄の構築や加盟国間での石油の相互融通システムの確立などが中心でした。しかしその後は、石油消費の中心がOECD加盟国から途上国へ移っていったことから、エネルギー安全保障を最大の使命としつつ、エネルギーに関する対話、統計・分析を通じたエネルギー問題全般に対する政策の提案等へ活動分野を拡大しています。

2015年には、エネルギー全般をより広範囲に取り扱い、途上国との関係を強化し、クリーンなエネルギーとエネルギー効率の改善技術に一層の取り組みを行うとの新たな3本の柱を承認しました。そしてこの新政策に基づき、アルゼンチン、ブラジル、中国、エジプト、インド、インドネシア、ケニア、モロッコ、セネガル、シンガポール、南アフリカ、タイ、ウクライナの計13か国をアソシエーション国として関係強化を図ることとなりました。

IEA加盟国（2024年3月現在　32か国）

オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スペイン、スウェーデン、スイス、オランダ、トルコ、英国、米国

（チリ、コロンビア、コスタリカ、イスラエルが加盟申請中）